新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
市長は１期目、産後の悩めるママたちへ、宿泊ケアしかなかった産後ケア事業に、デイケアと訪問ケアを令和２年度から追加され、ケアの拡充を実現してくださいました。私もお願いしてきたところですので、高く評価しております。委託をお願いしている複数の団体や医療機関からは、利用しているママに少しずつよい変化が見られ、笑顔が増えてきましたなど、うれしい声が届いております。
市長は１期目、産後の悩めるママたちへ、宿泊ケアしかなかった産後ケア事業に、デイケアと訪問ケアを令和２年度から追加され、ケアの拡充を実現してくださいました。私もお願いしてきたところですので、高く評価しております。委託をお願いしている複数の団体や医療機関からは、利用しているママに少しずつよい変化が見られ、笑顔が増えてきましたなど、うれしい声が届いております。
こども未来部こども家庭課、妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても、宿泊ケア、デイケア、訪問ケアと、産後ケア事業に積極的に努めたことを高く評価する。ただ、利用率に伸び悩みが見られ、その要因の一つとして利用料金の高さが指摘されている。利用者目線で、さらなる事業の充実を図っていただきたい。 こども未来部保育課、県と連携した保育士修学資金貸付金事業を高く評価する。
ただし、現在本市が行う産後ケア事業の自己負担額は他政令都市と比べて宿泊ケアで約２倍、デイケアで約４倍の自己負担となっています。利用者アンケートでも満足感は高いものの、負担額は高過ぎるとの声があると伺いました。本市の産後ケア事業の自己負担額のさらなる軽減が求められます。
２、利用日数、料金の記載について、宿泊ケア、デイケア、訪問ケアとも原則各７日あるいは７回までで、利用料金は、医療機関ごとに設定されている費用から市の委託料を差し引いた額で利用いただけます。市の委託料は所得額により異なりますが、例えば宿泊ケアの場合、１日１万円から非課税世帯は２万円となります。
本市は、出産後、母親が安心して育児ができるよう、子育て支援の一助とするとともに、産後鬱や虐待の防止につなげることを目的として、宿泊ケア、または日帰りケアによる支援を行う産後ケア事業を実施しています。
〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二） 現在，本市では宿泊ケアを実施していますが，上の子がいて宿泊が難しいことや，宿泊ケアでは利用のハードルが高いと感じるなどの理由から，これまでもデイケアや訪問ケアによるサービスが求められてきました。利用者自身が，生活スタイルや状況に合わせてメニューを選択することができることも必要と考えています。
本市では，産後ケア事業を国に先駆け，平成８年から宿泊ケアを実施してきました。国は本年11月に母子保健法を改正し，出産後１年以内の母子を対象とした産後ケア事業を市町村の努力義務としたほか，妊産婦及び乳児に対して，子育て世代包括支援センターや関係機関との連携による一体的な支援に努めることも定められました。本市においては，このたびの法改正を踏まえ，産後ケア事業の充実について検討しています。
産後４カ月までのママたちを対象に、宿泊ケア、日帰りケア、母乳ケア、育児相談、24時間電話相談、イベントを通しての仲間づくりなど、スムーズに子育てがスタートできるようなさまざまな取り組みが行われています。 そこで、(1) 妊娠・出産包括支援センターについて。 センターが整備されてから２年目となりますが、業務内容、業務量、職員の配置状況について伺います。
また、医療機関と連携をする、また日帰りや宿泊ケアなどを通して回復を支援するというふうになっているんですけれども、今回の国からの助成の考え方についてお伺いいたします。 18: ◯子供保健福祉課長 本市では、新生児全戸訪問の際に、助産師または保健師の資格を持つ訪問指導員が産後うつ質問票を活用して産後鬱病の早期発見に努めているところでございます。
産後ケア事業には、産後養育相談、産後母子のデイケア、宿泊ケア、電話相談、そして助産師サロン等の事業が考えられます。いずれも出産後の母親の不安にこたえる有効な事業であると考えます。御認識と今後の取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。 産後ケアの施策の計画、執行、充実を図るためには、助産師会などの関係する機関、団体との連携、子育て世代からの意見聴取などが必要であります。
私も今、東委員からありました産院の機能の中にこういう宿泊ケア、また日帰りの方もいらっしゃると思いますので、補助事業を活用すれば、市立産院はすこやか赤ちゃん支援センターの役割を十分発揮していると思いますので、あえてこういう条例は必要ないと意見を述べたいと思います。
私も今、東委員からありました産院の機能の中にこういう宿泊ケア、また日帰りの方もいらっしゃると思いますので、補助事業を活用すれば、市立産院はすこやか赤ちゃん支援センターの役割を十分発揮していると思いますので、あえてこういう条例は必要ないと意見を述べたいと思います。
存続の方向を決め、産後うつなどで悩むお母さんたちに、現在行っているデイケア、ショートステイ、宿泊ケアの充実や24時間電話相談事業など、すこやか親子21の少子化対策ソフト交付金を活用するなど、職場の意見を聞いて、改善を進めることこそ、改革と言うのではありませんか。存続をすれば、必ずお産の件数は増加し、赤字額を減少させることができます。
存続の方向を決め、産後うつなどで悩むお母さんたちに、現在行っているデイケア、ショートステイ、宿泊ケアの充実や24時間電話相談事業など、すこやか親子21の少子化対策ソフト交付金を活用するなど、職場の意見を聞いて、改善を進めることこそ、改革と言うのではありませんか。存続をすれば、必ずお産の件数は増加し、赤字額を減少させることができます。